01
料金・費用
料金についてQ.現地調査は基本セットに含まれますか？
A.現地調査は基本セットには含まれず、オプション（25,000円〜）となります。
前面道路・接道・境界・越境確認等を行いますが、巻き尺での簡易測量のみで、正確な測量は別途費用が掛かります。
前面道路・接道・境界・越境確認等を行いますが、巻き尺での簡易測量のみで、正確な測量は別途費用が掛かります。
Q.実費はどれくらいかかりますか？
A.登記事項証明書・公図・その他役所で取得する資料代が実費として別途かかります。
物件や調査内容によって金額が変わるため、お見積り時にご案内いたします。
物件や調査内容によって金額が変わるため、お見積り時にご案内いたします。
Q.見積確定後に追加請求はありますか？
A.見積確定後の追加請求はありません。
実費（登記事項証明書・公図等の取得資料代）を除き、提示したお見積り金額で対応いたします。
実費（登記事項証明書・公図等の取得資料代）を除き、提示したお見積り金額で対応いたします。
Q.特急料金はどのような場合に適用されますか？
A.注文日翌日から4営業日以内の納品をご希望の場合に、特急対応として通常料金の1.5倍の料金が適用されます。
お急ぎの案件はお問い合わせ時にご相談ください。
お急ぎの案件はお問い合わせ時にご相談ください。
02
法的適合性
法律・適法性Q.契約書作成代行は合法ですか？
A.売買契約書の作成代行は、行政書士法上、行政書士・弁護士のみが法的に実施できる業務です。
当事務所は行政書士法人として、適法に作成代行をお引き受けしています。
当事務所は行政書士法人として、適法に作成代行をお引き受けしています。
Q.重説の読み合わせも代行できますか？
A.対応可否はご依頼内容によって異なりますので、まずはお問い合わせ時にご相談ください。
書類作成の範囲とあわせて、適切なご提案をいたします。
書類作成の範囲とあわせて、適切なご提案をいたします。
Q.行政書士に依頼するメリットは何ですか？
A.売買契約書の作成代行を適法に行えるのは行政書士・弁護士に限られます。
さらに当事務所は宅建業法の専門知識を持つ宅建士資格のスタッフが対応し、法令改正にも随時対応しています。
さらに当事務所は宅建業法の専門知識を持つ宅建士資格のスタッフが対応し、法令改正にも随時対応しています。
03
納期・対応範囲
納期・対応エリアQ.急ぎの案件は対応できますか？
A.特急対応をご用意しています。
注文日翌日から4営業日以内の納品が可能です（料金は通常料金の1.5倍）。
標準納期は調査可能日から5〜7営業日です。
注文日翌日から4営業日以内の納品が可能です（料金は通常料金の1.5倍）。
標準納期は調査可能日から5〜7営業日です。
Q.対応エリアはどこですか？
A.原則として1都3県を対応エリアとしています。
それ以外のエリアについては応相談です。
遠方案件は日当（60,000円/日＋交通費）を申し受ける場合があります。
それ以外のエリアについては応相談です。
遠方案件は日当（60,000円/日＋交通費）を申し受ける場合があります。
Q.書式の指定はできますか？
A.ハトマーク・ウサギマーク・その他の指定書式に対応しています。
ご利用の書式をお問い合わせ時にお知らせください。
ご利用の書式をお問い合わせ時にお知らせください。
04
司法書士連携
司法書士連携Q.登記・決済までまとめて頼めますか？
A.はい。
同グループ内に司法書士法人を併設しているため、重説・契約書の作成から所有権移転登記・決済立会まで一括でお引き受けできます。
同グループ内に司法書士法人を併設しているため、重説・契約書の作成から所有権移転登記・決済立会まで一括でお引き受けできます。
Q.一括見積の流れを教えてください。
A.お問い合わせ時に「登記・決済まで希望」とお伝えください。
書類作成費と登記費用をまとめてお見積りいたします。
窓口が1本化されるため、複数業者への調整が不要です。
書類作成費と登記費用をまとめてお見積りいたします。
窓口が1本化されるため、複数業者への調整が不要です。